管理組合の役員ってどんなことをするの?

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皆様こんにちは。KTリーダーです。

今回は、マンション管理における「管理組合の役員」について、基本的な役割や負担感、そして役員になる意味をお話しし、最後に多くの組合で課題となっている「成り手不足」への対応についても考えてみたいと思います。

■ 管理組合の役員とは?

マンションでは、区分所有者全員で構成される「管理組合」が、共用部分の維持管理や建物の保全、ルール作りなどを担っています。その管理組合を運営していくために選出されるのが、「理事長」「副理事長」「会計」「監事」などの役員です。

役員は通常、毎年の通常総会で選任され、任期は1年または2年というケースが多く見られます(管理規約により異なります)。

役員はボランティア的な立場ではありますが、マンションの将来を左右する意思決定に関わる重要なポジションです。

■ 主な役職とその役割

以下は代表的な役職とその主な業務です。

理事長:管理組合の代表者として理事会を取りまとめ、管理会社との窓口や総会の司会を務める。

副理事長:理事長を補佐し、不在時はその役割を代行。

会計:管理費や修繕積立金の収支報告の確認、予算案の確認などを担う。

監事:理事会や会計の内容について監査し、組合の運営が適正に行われているかを確認する。

理事会は通常月1回程度開催され、管理会社が準備した議案や報告に対して審議や承認を行うのが一般的です。

■ 役員になるのは大変?

「忙しいから断りたい」「何をするのか分からなくて不安」といった声は珍しくありません。

確かに、理事会への出席や一定の確認作業など、時間的な負担は多少ありますが、次のような支援や工夫で負担を減らすことも可能です。

• 管理会社が議事録作成や資料準備などを代行

• 理事会の一部をオンライン参加可能にする組合も増加中

• 過去の資料やマニュアルで初めての方にも分かりやすい運営体制づくり

実際に参加してみると「思ったよりも負担が少なかった」と感じる方も多いです。

■ 役員を経験するメリット

私がこれまでに携わった管理組合でも、役員を経験した方が「やってよかった」と言われることは少なくありません。

• 自分の住まいに関わる意思決定に直接関与できる

• 修繕積立金や管理費の使い道が明確にわかるようになる

• ご近所との関係がよくなる、顔見知りが増える

住民としての安心感が増すのも、役員経験のひとつの大きなメリットです。

■ 役員の成り手不足をどう解消するか?

多くのマンションで悩まされているのが「役員のなり手がいない」ことです。住民の高齢化、共働き世帯の増加、賃貸化の進行などにより、立候補者がいない、輪番制でも辞退が続くという状況が全国的に広がっています。

このような問題に対して、以下のような対策が検討・実施されています。

第三者管理方式の導入:管理組合の理事長や理事を外部の専門家(法人または個人)に委託する方式です。住民から選任する代わりに、専門知識と経験を持つ第三者が意思決定に関与するため、住民の負担を大きく軽減できます。

 ※ただし、管理規約の変更や総会の特別決議が必要となるケースが多く、導入には慎重な検討が求められます。

役員報酬制度の導入:役員に一定の報酬を出すことで、負担に対する理解と参加意欲を高める工夫。

引き継ぎ資料の整備・前任者のサポート:役員経験者によるフォロー体制を整え、未経験者でも安心して就任できる環境をつくる。

オブザーバー制度の活用:将来の役員候補者に理事会を見学してもらうなど、事前に雰囲気をつかんでもらう工夫。

役員にならなくても組合運営に関わる方法を用意し、心理的なハードルを下げることも有効な対策となります。

■ まとめ

管理組合の役員は、マンションの住み心地と資産価値を守る大切な役割です。

無理のない体制づくりと、役員の業務を共有・見える化することで、住民全体で協力して運営していけるマンションを目指すことができます。

役員に選ばれたときは、「面倒だな」と思う前に、「住まいを守る一員として少し関わってみようかな」と、一歩前に進んでいただけると嬉しく思います。

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