大規模修繕の談合が心配?〜管理会社の実情と住民ができる対策〜

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皆様こんにちは。KTリーダーです。

最近、ニュースで「マンションの大規模修繕工事で談合の疑い」といった報道がありました。

いくつかの施工業者があらかじめ受注調整をしていた可能性があるとして、公正取引委員会が調査に入ったという内容です。

こうした報道を見ると、「うちのマンションも大丈夫?」「管理会社って関係してるの?」と心配になる方もいるかもしれません。

ですが、管理会社やコンサルタントが談合を取り持つということは、基本的にあり得ません。

理由はシンプルで、そんなことをしても何の得にもならないどころか、リスクしかないからです。

談合が発覚すれば、管理会社の信頼は失墜し、契約打ち切りや業界での評判悪化は避けられません。

それに、実際の現場で動くフロント担当の社員が、そんな不正に関わることはまず不可能。

業者選定は理事会・コンサル・総会といった複数の目でチェックされるプロセスの中で進みますから、個人が何かを仕込める余地なんてほとんどないんです。

とはいえ、こうした話題が出てくると、疑念や不安がゼロになるわけではありません。

だからこそ大事なのは、管理組合自身が業者選定の過程にきちんと関わることなんです。

【談合リスクを遠ざけるために、管理組合ができること】

① 業者選定は管理会社やコンサル任せにせず、自分たちでも候補を探す。

最近は、インターネットで過去の工事実績や口コミを調べることもできます。過去に修繕を経験した知人からの紹介も有効です。

② ヒアリング会(業者説明会)に参加して、業者の人となりを見極める。

提案内容だけでなく、説明する担当者の対応力、コミュニケーションの丁寧さなどを実際に感じることが大事。工事中のやりとりも多くなるため、現場代理人の人柄はとても重要なポイントです。

大規模修繕は、10年~15年に一度の大きなプロジェクト。

多額の費用が動き、マンションの未来にも関わるからこそ、住民自身がきちんと関与して「納得できる選定」をすることが、談合の芽を摘む最大の予防策になります。

「自分たちのマンションは自分たちで守る」――

その意識があれば、必要以上に疑うこともなく、安心して工事を進められるはずです。

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